2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（永山賀久君） 特別支援学校の専攻科ですけれども、これは公的資格の取得や高度で専門的な職業能力を習得するための教育等が行われておりまして、障害のある生徒の自立促進につながっていると考えております。
○政府参考人（永山賀久君） 特別支援学校の専攻科ですけれども、これは公的資格の取得や高度で専門的な職業能力を習得するための教育等が行われておりまして、障害のある生徒の自立促進につながっていると考えております。
○政府参考人（永山賀久君） 今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律により幼児教育の質が制度的に担保されました幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入れなくても、入れない方もいらっしゃることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としております。
○政府参考人（永山賀久君） 義務教育段階の就学援助につきましては、文部科学省におきまして各市町村の実施状況、これを毎年度調査いたしまして、その結果を公表しております。その調査結果によりますと、各市町村によって確かに対象者の認定基準あるいは支援内容等は様々でございます。
○政府参考人（永山賀久君） 義務教育段階の就学援助につきましては、家庭の経済状況にかかわらず円滑に教育を受けることができるようにということで、児童生徒が通常必要とする学用品等に要する経費を市町村が援助をすると、そのうち要保護者については国が経費の一部を補助しているという仕組みでございます。
○政府参考人（永山賀久君） 先ほどの御答弁にもありましたけれども、年度の途中で入退院とかで児童生徒数の数が変わるということもございます。そういった状況にも柔軟に対応するということもございますので、やはり面積につきましても一律に定めることは困難であるというふうに考えてございます。
○政府参考人（永山賀久君） 設置基準にはございませんけれども、学校教育法施行規則というものがございまして、これは全ての学校に共通の規定でございます。その規定におきましては、教室についても必要だといったことも規定がございます。
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘のとおり、学校教育法第一条に規定する学校において、実質的に、設置基準、いわゆる文部科学省令による設置基準がないのは、実質的には特別支援学校のみでございます。
○政府参考人（永山賀久君） 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給でございますけれども、今年度、平成三十年度新入学者を対象として実施したばかりの自治体が多いわけでございまして、現時点において、入学前支給の実施による具体的な課題というのは特に承知をしてございません。
○政府参考人（永山賀久君） スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、来年度の見通しでございますけれども、来年度におきましては、スクールカウンセラーについては全小中学校二万七千五百校、それからスクールソーシャルワーカーにつきましては全中学校区一万校区、これへの配置を目指しているところでございます。
○政府参考人（永山賀久君） 具体的な方法についてはまたこれから検討いたしますけれども、いろいろな会議等でお話をするとかいったことも考えられるかと思ってございます。
○政府参考人（永山賀久君） 先ほどマニュアルについて速やかにと申しましたけれども、それとは別に、児童虐待防止対策の抜本的強化についてということで様々な対策が取りまとめられておりますので、それらについての通知、これは本当に年度内を目途に考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（永山賀久君） 先ほどマニュアルの件についてお話を申し上げました。 今作業を急いでおりますけれども、いつまでということはなかなか申し上げにくいんですけれども、可能な限り速やかに対応してまいりたいと思ってございます。
○政府参考人（永山賀久君） 近年の人材不足等に伴います賃金の上昇等を受けまして、私立幼稚園の保育料は上昇傾向が続いてございます。また、今般、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中で、私立幼稚園の保育料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えております。
○政府参考人（永山賀久君） 大変恐縮でございますけれども、そういった判断基準も含めまして現在検討中ということでございます。
○政府参考人（永山賀久君） そういう趣旨でございます。
○政府参考人（永山賀久君） まず、平成二十六年度から二十九年度まででございますけれども、学校におけるＩＣＴ環境につきましては、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は三・六人、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は一〇〇％、それから超高速インターネット接続率、これも一〇〇％、こういった目標を掲げてまいりました。
○政府参考人（永山賀久君） 今おっしゃられました事務職員の体制でございますけれども、私どもとしては、共同事務、共同学校事務室の推進ということで改善の増を要求しているところでございますが、事務を共同処理することによりまして、学校間の事務の標準化ですとか、あるいは教材などの共同購入によるコストの低減、さらにはＯＪＴなどで事務職員の育成あるいは資質の向上等々の効果も期待されるというふうに考えておりまして、
○政府参考人（永山賀久君） 先般公表されました御指摘の調査でございますけれども、これは、自己申告によりましてそれぞれの回答者の任意の時期の状況を回答すると、そういった調査方法だというふうに承知をいたしておりますけれども、そういった前提ではありますけれども、この報告書の結果によれば、学校の事務職員の平均勤務時間は、平日一日当たり、通常期では九時間四十三分、過去一年間で一番忙しかった時期では十一時間五十六分
○政府参考人（永山賀久君） 現行の労働基準法等の制度におきましては、一年単位の変形労働時間制を導入した場合でも、所定の労働時間を超えて時間外労働させることは禁止されてはおりません。
○政府参考人（永山賀久君） これ、一つの実践例でございますので、この例に従って取り組んだ場合にこういったことも期待できるということではないかと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省港湾局長菊地身智雄君、航空局長田村明比古君、航空局安全部長島村淳君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君、農林水産省大臣官房審議官永山賀久君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君及
○政府参考人（永山賀久君） まず、豪州への日本産牛肉の輸出についてお答え申し上げます。 動物検疫措置につきましては、ＷＴＯの衛生植物検疫措置に関する協定、ＳＰＳ協定と申しておりますが、これによりまして各国ごとに科学的な知見に基づきまして実施をしておるところでございます。
○政府参考人（永山賀久君） まず、学校における防犯への取組でございますけれども、文部科学省におきましては、学校の危機管理マニュアル、これは登下校時を含めまして学校で様々な緊急事態がありますけれども、その対応等を示してございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府大臣官房審議官麻田千穗子君、警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、法務省大臣官房審議官萩本修君、文部科学省大臣官房審議官有松育子君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君
○政府参考人（永山賀久君） 川口市におきましては、まさにこの資料にございますとおり、労働安全衛生法、法律が求める義務を超えて、もちろんその義務を果たした上で、それを超えて自主的に、例えばこの資料にございますとおり総括安全衛生管理者というものを教育委員会に配備をしたり、あるいはメンタルヘルスカウンセラーといったものを配置をされたりといった取組をなさっているというふうに伺っております。
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘のとおり、国と地方公共団体、あるいは学校現場との連携というのは極めて重要でございます。
○政府参考人（永山賀久君） 平成二十四年度の文部科学省調査によりますと、政令市の公立学校におきます労働安全衛生管理体制につきましては、御指摘の産業医のいわゆる選任率、それから衛生管理者の選任率、衛生推進者の選任率、衛生委員会の設置率、それぞれ、ほとんどの政令市において一〇〇％でございます。
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘のジビエ教育でございますけれども、私ども、具体的な学校数等、特に把握はしていないんですけれども、例えば、おっしゃったまさに学校給食におきまして、一部の地域ですけれども、地元で捕獲しましたイノシシですとか鹿、メニューも開発をいたしまして、その中で献立を取り入れて、環境教育ですとかあるいは自然とか生命の尊重、命の大切さ、こういったものについて教える、こういった取組をなされているということを
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘のとおり、平成二十五年度の学校保健統計調査報告、都道府県によって虫歯、平均の本数ですけど、約四倍の差があるという実態でございます。 もちろん、虫歯の罹患率を減らす、あるいは地域の格差を減らしていくということは大変重要な課題でございます。
○政府参考人（永山賀久君） 四月十五日に、浦和レッズ、それからＮＧＯ機関で国連の友アジアパシフィックという機関ございますけれども、そこが差別撲滅に向けたアクションプログラム、ゼロトレランス、絶対に許さないという五か年計画を策定いたしました。 この計画では、まず、いかなる理由による差別も絶対に許さないという態度を表明しております。
○政府参考人（永山賀久君） 昨年ＦＩＦＡが規約を改定をいたしまして、御指摘のような非常に厳しい規程を、例えば、何か違反があった場合には、二年間、来場者についてスタジアムに入れないとかいったものを定めております。
として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣法制局第一部長近藤正春君、消費者庁審議官岡田憲和君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、外務省大臣官房参事官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省国際法局長石井正文君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君